イン　マイ　オピニオン

　万一に対し、想定外を含め自助努力だけで解決できない場合、住民相互の共助組織である自治会防災会がある地域なのでこれに頼らざるを得ない。
　日頃の訓練等にも積極的に参加しておく必要がある。
　いずれにしても、一日も早く震災対策が整い、心配が取り越し苦労で終わることを願って止まない。
　また「のど元過ぎれば……」「オオカミ少年」とかで、元の無防備状態に戻ってしまうことも想定しておかないといけない。
　おわり

　まず、連絡したいところだがあきらめて、自宅を目指す事になる。
　自力で容易に帰れる場合は、家内や周辺の状況を心配しつつ焦って向かう事になるだろう。
　頭上からの落下物や塀や建物の倒壊・火災（旋風）に注意し、安全な道を選択しなくてはならない。
　都心等に居た場合は、数日間は帰宅できない可能性がある。
　こうなると、その間をどのように生き抜くかだ。
　勿論、携帯通話は通じない、情報は十分でない、家に帰るまで何日かかるか、どこが安全な場所が分からない。
　頼りになるのは、同行者とサバイバルに役立つ持ち物ではないだろうか。
　想像をめぐらして可能な範囲内で準備したい。
　頭部保護に帽子。歩きやすいしっかりした靴。
　かばんには、数日分の常備薬、地図（ポータブルナビ）、ポケットラジオ、ライト、タオル、ティッシュ、助けを求める笛、飲料水（ボトル）、消毒ジェル、レジ袋、季節に合わせた備品、フル充電の携帯と災害用伝言版サービスの使用説明書、この他週刊誌によれば、防炎袋、断熱マット、登山用携帯トイレもある。

　建物内にいる場合、倒壊はないだろうが、天井や壁面及びガラスの落下物は無いとは言えない。
　また、火災も同様だ。外は建物からは、４ｍ離れた方が良いらしい。
　私の場合は、たぶん仲間か家内と一緒のはずだ。相談し最善を尽くすしかないが、運を天に任す事になるかもしれない。
　ならば、出掛けずにいればそれが一番だ。しかし、実際はリスクを承知で、遊び、そして生活をしていくことになる。
　取りあえず体調は整えるとする。
　交通手段は、地下鉄では浸水を、首都高は落下と避難の難しさを想定する必要がある。

　インフラがある程度確保されるまでを考える必要がある。
　食糧・飲料水は、とりあえずのストックで過ごさないとならないだろう。
　それ以降は自治体設備で確保しているものの供給を受ければよい。
　燃料は、プロパンなので使用できる可能性が高い。
　停電は、湾岸の火力が燃料補給がつかず停止してしまった場合は長期を覚悟する必要があるかもしれない。
　４～５日であれば、最小限の電力として携帯の充電・ラジオ・ワンセグ等は、鉛バッテリーとインバーターでしのげる見込みである。
　ライトは手回し発電のＬＥＤライトも含め複数個あり電池も間に合う見込みである。
　トイレ等の生活用水はの災害用給水設備あるようなので稼働出来れば問題は無い。
車は、移動用だけでなく冷房及び電源としても使う可能性がる。ガソリンは常に半分以上入れていきたい。
　ストーブ用の灯油も同様だ。
　真夏の熱中症は、水分補給等で十分注意しないとならない。
　想定を超えるとすれば、期待していたものが使えない、絶対量が不足する等であろうか。

　在住の市では防災訓練で以下のような想定がされている。
　「直下を震源とする地震が発生、マグニチュード７・０、震源の深さ１０㎞、震度６強を記録した。この地域でも激しい揺れを観測し、家屋の損壊やライフラインの機能停止、この地震により負傷者も多数発生している模様」とある。
　これを踏まえて想像してみた。
　比較的最近大手でリフォーム（耐震含め）した自宅はまず大丈夫としよう。
　食器棚はシステムキッチンとかで心配は無い。
　また本棚とタンスは壁に止めているので大丈夫だろうが、納戸のスチール棚は未対策だ。
　しかし、これらは倒れないとしても、本等の収納物は飛び出す危険は大である。これは要対策だ。
　キッチンの吊り戸棚に観音開きのものがあり、収納物の飛び出しを心配したが、問い合わせたところ耐震ロック機能があるとの事で一応は安心である。
　壁面ボードや飾り棚には、色々なものが置いてあるが、重くてもテレビぐらいで、これだけは止めてある。
　しかし、それ以外は飛び出すこと必定である。
　中にはガラスもあり落下すれば壊れて足裏の怪我につながる大きな危険がここにもある。
　スリッパは、必須である。
　プロパンガスには感震器がついているが、ボンベそのものには対策が取られていないらしい。倒れてホースが外れれば爆発炎上も有りうるのかもしれない。
　室内では、テンプラ中が心配だが、慌てると火災より火傷の危険が大きいかもしれない。
　その他の電気・ガス機器では火元となる危険は小さいと考えてよいだろう。
　隣家の火災は、一応想定が必要かもしれない。
　しかし、このあたりは密集地でも無く、且つ準防火地域なので、ある程度の延焼防止性能があると思われるが、万一の場合、消火は困難であろうから、万一の場合は貴重品だけは持ち出す準備をしておく必要がある。
　想定外としては、何らかの理由で閉じ込められたり怪我をする場合を当然考えておく必要がある。

　東大地震研究所は１月２３日、首都圏でＭ７クラスの直下型地震が４年以内に７０％の確率で発生するという研究結果を発表した。
　これに対し、週刊誌（サンデー毎日２月１２日号）に「地震学者のサバイバル術」なる記事に「万人共通のマニュアルは無い。想像力を働かせて備えたい」とある。
　後に確率５０％に訂正されたようだが、色々を考えてみた。

想定は必要？
　３・１１で発生した大津波で、校長が避難場所を知らなかったという石巻市大川小では、多数の児童生徒が犠牲となってしまった。
　裏に山が迫っていたようなので誠に残念なことである。
　これに対し、釜石市の児童生徒は、一人も被害者を出さずにすんだ。
　この地域の防災教育に関係していた群馬大広域首都圏防災研究センター片田敏孝教授の講演を聴いた。
　大切なのは想定はときにこれを超える事を想定する必要があるということだったように思う。
　想定超えも含め想像力を働かせて備える事は、大事な事らしい。

ＴＰＰは困った問題だ。
結論を先に書けば、
「どのように考えて、どのように判断しても、ＴＰＰが存在する限り日本は厳しい状況を克服していくしかない」
である。
外交は、自国最優先であることは今更議論の余地がない。
アメリカは、ＴＰＰという名案を自国の利益のために考えたのであろう。
たしかに、日本は産業間の落差が環太平洋の中で最も大きい。
普通の対日本外交で、最も重要で最も弱い産業である農業の生産品のである農産物を解放させるのは至難の業であろう。

賛成派の意見も、反対派の意見もそれだけ聞けばもっともな意見に聞こえ、優劣つけがたい。
しかし、この論戦に両論とも正解とはいかない。
たとえば、工業の分野では輸出競争力を失わないためには、参加が不可欠だとしている。
しかし、反対派は農業は安い輸入産品で、零細な農業が壊滅するしている。
どうも、この対立点は簡単にはクリヤーできそうにない。

しかし、国民の納得を得るには、二つの方法しかないように思う。
一つは、賛成派が言っているように、最初から協議に参加して日本にとって決定的に不利とならないように全力を注ぎ、ダメだったら途中離脱することを国民に約束し、最終判断は国会解散をして決めることを約束することだ。

もう一つは、各産業又は各業界の参加した場合、参加しない場合について、最低でも今後１０年の予測を３次元的に予測し、そこで必要になる政策を明確にし、その政策の実現性も明らかにすることだ。

ＴＰＰは、言い換えれば国境を取り払ってグローバルにやっていこうということだ。
しかし、直近で大変参考になる例がギリシャの危機であろう。
ＴＰＰを考えるとき、ユーロ構想の構築時の議論、および結論の出し方を他山の石にすべきである。
学者は、いやいや基本的に違うものだといいたいだろう。
しかし、今のギリシャの問題だが、どこかの誰かが予測していたはずだ。
でも、それらは無視され単なる悲観主義のいうことだとしてきたのではないだろうか。
今まさに、ユーロの二の舞を日本はしようとしていないとは限らないことを強く認識すべきだ。

まあ、最悪は憲法第７３条３号にある「条約の締結に際しては、事前または事後に国会の承認を得る」の規定にしたがい、政府が条約に署名しても、国会で拒否するかを決めることするしかない。

ＴＰＰに参加しても参加しなくても、ＴＰＰが環太平洋に存在する限り、一人残らず今まで通りのぬくぬくした中で働くことは許されなくなることは間違いない。

簡単に考えても、日本で車を作ると関税がかかるので、ＴＰＰ参加国で生産しようと経営者なら何の躊躇もせずにきめるだろう。
日本には企業はあるが、ブルーカラーの職場はなくなる。
これで、日本も沈没する。
だって、我々のような大多数の並みのレベルは、まともな生活もできず、結婚もできない。
子供は減り、生活保護は増え、これを支える人はいなくなる。

　笑っていいともで、女優の内山理名さんがし出演していた。

　彼女のトークに、
　「お酒は弱いが、お酒は好き」
　「バーベキューに行ったとき、酔っぱらってしまうので立ってシャンペンを飲んでいた」
　「どのくらい飲んだかわからないが、お酒を飲もうとしたが口に行かずに背中に行ってしまった」
　「今までに３回ぐらいそのようなことがあった」
　最近は、着替えを持っていくそうだ。

　ご本人にも、なぜだかわからないそうだ。

　このような場合、
　「誰かが心配して、これ以上飲まないようにとしてくれている」
　と、理解した方が良いと思いますよ。

　誰かは、現存する人か、それともよく言われるように背後霊かもしれない。
　どちらは分からないし、どちらでも無いかも知れないが、どちらかにご自分で決めた方が良さそうだ。

　人は、どうも常に誰かに助けられていると考えた方がよさそうだ。
　そして、かもしれないと思うことが起きたら、感謝し従う方が良い。

　誰も、人の世話にならずに今があると思っている人はいないだろうが、日々の出来事でも謙虚に感謝の気持ちを持ち続ける方がよさそうだ。

　内山さん、あなたにはあなたのことを心配し応援している強力な誰かか、又はパワーがついているようですよ。
　と、思います。

　日進市は愛知県のほぼ中心にある市だそうだ。

　にっしん夢まつりは９月１８日に実施されたようだ。
　マスコミに取り上げられた花火大会で、市民から福島の花火は放射能が撒き散らされる心配があると、抗議が来たそうだ。
　これに対し、放射能の測定が間に合わないので、中止し他の地域の花火に切り替えて打ち上げたそうだ。

　この花火大会のスロウガンは、
　夢花火　　　～ 秋の夜空を彩る2,000発　震災復興の願いを込めて ～
　だそうだ。

　このような意見が市民から出るのは、特に珍しいことではなく普通なことだ。
　
　ただ、これを受けて中止を決定した責任者の、精神性・戦略的判断力・指導力にいささか疑問を持ってしまう。

　この結果、直接間接的に被害者となってしまった人々がいる。

　まず、多くの市民がその第一にあげられる。
　日進市は、全国的に有名になったが、「あの日進市ですか」という枕詞が掛かってしまう。
　中止すべきだと思っていた市民の方はいいとして、何も知らない市民の方は、これまた風評被害に遭ってしまうことになった。

　また、もしかしたら代わりを頼まれた花火屋さんもつらい目に合っているかも知れない。
　商売は商売と片付けてしまえばそれで良いのだが、中には「花火仲間として、引き受けられない」と断固断るべきだったとする向きもあるかも知れない。

　震災復興の願いを込めた夢花火が、とんだユウメイ花火になってしまった。

　中止を決定した責任者は、素早い動きで市民の名誉挽回の努力が必要だろう。

　読売新聞に、
　「仮設」自治会苦戦
　の見出しで、仮設住宅で自治会を作ろうとしても、会長のなり手がいいない、自治体から個人情報の提供が受けられず行き詰まってしまう等、と載っている。

　後者の、個人情報云々について、陸前高田市は入居時の説明で自治会設立と情報提供の同意を得て、自治体主導で設立を行っているそうだ。

　私も、個人情報保護を盾に提供を受けられなかった経験がある。
　被災されたかたが、地区内に避難してこられ、この世帯に地域でコミュニケーションを取りたいと、情報の提供を申し入れたが、断られてしまった。
　
　陸前高田のように、世帯の方に同意を取ってくれるように言ったが、聞く耳は持たなかった。

　部長クラスまで伝わったのは確認できたし、議員からもアプローチし手を尽くしたのだが。

　この時、「自治体職員は、個人情報保護法をプラス思考で積極的に理解しようとせず、恐れをなしてしっぽを丸めて逃げ出している」と残念でならない思いがした。

　他の自治体でも、攻めの行政を務められる人材は喜ばれず、無難にこなす人材が上り詰めていく自治体が多いのではないかと思う。

　結局は市町村長の姿勢が、投影されているのかも知れない。

　選んだのは、自分たちなのだから、諦めるか。